経営再建中のシャープは２３日、大阪市内で定時株主総会を開催する。主力取引銀行などによる金融支援や、累積損失を一掃するための大幅減資など、再建計画について株主承認を求める。ただ、同社の個人株主比率は４４．０６％（２０１５年３月末）に高まっており、株主への負担が大きい計画への反発は必至だ。 シャープは、銀行と投資会社による計２２５０億円の金融支援と、１２１８億円の資本金を５億円にする減資など、計６議案を提案する。金融支援と減資の議案可決には、出席株主の３分の２以上の賛成が必要な特別決議が必要だ。 銀行は、シャープ向け債権の一部を優先株に振り替える「債務の株式化」を実施する。優先株は、一定期間を経れば普通株に転換でき、普通株が増えれば、１株当たり利益は希薄化する。同社株価は、５月の再建計画発表後、２割近く下落しており、個人株主からの苦言や厳しい意見が相次ぎそうだ。
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