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原油安はプラス?内閣府が影響分析
内閣府は13日、海外経済の動向を半年ごとに分析するリポート「世界経済の潮流」を公表した。2014年夏以降の原油価格下落が世界経済に与える影響を検証した結果、世界の実質GDP(国内総生産)を0.5~0.7%押し上げる一方、産油国の経済悪化などにより国際金融市場が動揺するリスクもあると指摘した。 日本など先進国では、原油安により貿易収支が改善し、経済にプラスとなる。アジアでも、中国やインド、タイなどで貿易収支が改善。マレーシアやインドネシアでは国内向けの燃料補助金の削減により、財政負担が軽減される。 これに対し、原油輸出に依存する産油国の経済は悪化。ロシアやベネズエラでは、対外債務の返済能力に対する懸念が浮上している。 また、インド、タイ、トルコなどは、原油安で物価上昇率が低下したことを受け、利下げを実施している。しかし、米国が今後利上げに踏み切れば、金利の低い新興国から資金が流出する恐れもあり、「金融政策当局は難しいかじ取りを迫られている」と指摘した。
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