防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を着実に進めるため、これを阻止しようとする沖縄県との法廷闘争も視野に入れた対抗策の検討に入った。同省幹部が２７日、明らかにした。移設のための県の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消す事態を想定している。 ただ、政府・与党は安全保障関連法案を今国会で成立させるため、会期を９月２７日まで大幅延長。法案の衆院通過を目指す７月以降、野党と全面対決する可能性が高い。沖縄との法廷闘争を新たに抱え込めば政府批判が高まるのは避けられず、安倍政権には重荷となりそうだ。 辺野古移設阻止を掲げて知事選に当選した翁長氏は就任後、仲井真弘多前知事が在任中に行った埋め立て承認手続きに瑕疵（かし）がなかったかを検証する第三者委員会を設置。同委員会は７月にも結論を出すことにしており、内容次第では翁長氏が承認取り消しに踏み切る可能性もある。 こうした事態を見据え、防衛省は法的措置も含めた対抗策を検討するため、省内に西正典事務次官をトップとする約３０人体制の移設推進グループを新設した。複数の部局に分散する担当者を一元化し、作業を迅速に進めたい考えだ。 ...
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