日韓両政府は２３日、「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録の問題について、外務省局長級による協議を開いた。日本側は２８日からドイツで行われる世界遺産委員会で、強制徴用が行われた戦時中を含む歴史全体について説明する考えを伝えた。韓国側はこれを評価し、説明の具体的内容を今後両国間で調整していくことで一致した。 協議に、日本側は新美潤国際文化交流審議官、韓国側は崔鍾文ユネスコ協力代表が出席した。 これまで韓国側は、日本が世界遺産登録を申請している施設の一部で戦時中に朝鮮半島出身者の強制労働が行われたとして登録反対を主張。ユネスコの諮問機関が５月に登録を勧告した際、「各施設の歴史全体について理解できる計画」を求めたことを踏まえ、日本に対して「負の歴史」を明確にするよう要求していた。 日本側は、申請の対象は１８５０年代から１９１０年までで、強制労働があった戦時中の１９４０年代は含まれていないと反論していたが、２１日の日韓外相会談で、韓国が申請した「百済の歴史地区」とともに登録されるよう協力することで一致。これを受け、２３日の協議で日本側は、韓国の主張を受け入れ、「１９１０年以降のことも含めて歴史全体を世界遺産委で説明する」と伝えた。 ...
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